2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
米価変動補填交付金、平成二十四年度、二百九十四億円は既に廃止されました。これら予算の減額が農家所得の減少を招いたと言えます。 また、経営所得安定対策として、水田活用の直接支払交付金の予算増額は見られますけれども、畑作物の直接支払交付金は対象者が認定農業者等に限定されております。
米価変動補填交付金、平成二十四年度、二百九十四億円は既に廃止されました。これら予算の減額が農家所得の減少を招いたと言えます。 また、経営所得安定対策として、水田活用の直接支払交付金の予算増額は見られますけれども、畑作物の直接支払交付金は対象者が認定農業者等に限定されております。
○奥原政府参考人 米価変動補填交付金でございます。 この仕組みは、二十二年産から二十五年産まで措置をされておりましたけれども、価格が低下したときに出る仕組みでございますので、実際に発動されたのは二十二年産だけでございます。この二十二年産のときの交付額、全体で千五百三十九億円でございました。
二〇一四年度まであった米価変動補填交付金を廃止しました。米価変動補填交付金は、米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を全額直接交付するものでした。 しかも、この交付金の対象は、米の直接支払交付金を受けた販売農家と集落営農に対してですから、この廃止は非常に大きいと思います。この制度を続けていれば、今回の米価暴落が直接農家に大打撃を与えることはなかったはずです。
こういうふうに変動する農業を守るために、民主党政権は米の所得補償あるいは米価変動補填交付金というものを創設して、政治の力で国民の食料は守るということを行ってきたわけですが、これを、安倍総理、あなたは所得補償は半分にして、いずれ廃止する、米価変動補填交付金も廃止しました。 総理、政治の力で国民の食料を支える農業を守らないんですか。──総理に決意を聞いているんです。
パネルで示したとおり、民主党政権下では、ナラシ対策に加入していなくても、一番上の方に米価変動補填交付金というのがあります、これによって赤字を免れることができました。 今回のように米作農家の大半が赤字に苦しむ事態は、民主党政権下の所得補償交付金と米価変動補填交付金があれば生じなかったと思いますが、総理、違いますか。
○野田国義君 それで、今回は直接支払交付金それから米価変動補填交付金ですか、これも廃止になっていくという中で、本当に、何といいますか、所得が、農家にとっての所得が保障されるのか。
なお、加入者にも応分の負担を求めるスキームとなっておりますので、米価変動補填交付金のように国が米価下落分を全面的に補填するものではないとしておりまして、ナラシ対策は自らの経営に責任ある担い手を対象に措置をされているものでございまして、対策の対象とならない担い手以外の者が主食用米の生産から撤退することを阻害するものではないと考えておりまして、御懸念のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております
これ、一つやっぱり大きく影響しておりますのは、二十二年産から始まりました全額国費で補填をする米価変動補填交付金、これの影響が非常に大きかったんではないかというふうに考えております。
まず、農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、米政策について四つの改革を進める、その中で、構造改革にそぐわない米の直払いや米価変動補填交付金を廃止することとなった。
収入減少による農業経営への影響緩和について、政府は、米価変動補填交付金を二十六年産米から廃止し、収入減少影響緩和交付金の対象を拡大するとともに、中期的には、全ての作物を対象とした収入保険の導入へ道筋をつけるとしています。 米の生産調整の見直しを万全の体制で進めるためにも、新制度への完全移行までに、公明党もかねてより主張をしてきた収入保険制度を創設すべきだと考えます。
ただし、従来の米価変動補填交付金と収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を整理統合し、国と農業者の拠出で実施される収入減少影響緩和交付金を新たに導入するとともに、三年以内に野菜や果樹を含む総合的な所得保険制度の創設、これを盛り込んでおるところでございます。 今回の農政改革は、今後の農政に極めて重要な岐路となります。
二十一年産以前より、実は転作作物生産に対する助成やナラシというものはございましたが、二十二年産から、米の直接支払い交付金、また米価変動補填交付金というものが新たに加わったという仕組みになったわけでございます。 この結果、過剰作付面積は減少しましたが、依然として、一定程度存在している。
その理由としては、一言で言えば、市場をゆがめるということが書かれてありましたし、米価変動補填交付金につきましては、これも著しいモラルハザードを引き起こすために極めて問題だ、平成二十六年産から廃止すべきとこれも提言をされております。また、産業競争力を強化する観点から、平成二十八年に生産数量目標の配分を廃止して、生産調整を行わないということを提言されました。
その上で、米価変動補填交付金の話でありますけれども、いわゆる農水省の政策の中で、この米を除けば、新マル金にしても、あるいは加工原料乳の補給金にしても、あるいは漁業の資源管理・漁業所得補償対策にしても生産者の出資というのがあるわけでありまして、言ってみれば、米だけが全額これが国費でなされていると。
二十四年産に係る米価変動補填交付金は、二十五年度予算で措置することになるものであります。このため、二十四年度予算のＰＲ版では、二十四年産も二十三年産と同じ仕組みで実施することを明記しているところであります。これ金額記載しておりませんけれども、二十五年度予算の金額につきましては今後概算要求までに検討することになりますけれども、米の価格動向等を見極めながら必要な予算額を確保してまいる考えであります。
所得補償制度は、御案内のように、固定部分と言われる所得補償交付金と変動部分と言われる米価変動補填交付金の二つの柱によってつくられているわけでありますが、固定部分について、これは千九百二十九億円ありますが、これは平成二十三年度に予算計上されておりますが、変動部分については実は平成二十四年度に計上されていると、こういうふうに確認をしておりますが、それでよろしいでしょうか。